PRIVACY POLICY
株式会社マインリードにおける個人情報保護方針について
株式会社マインリード（以下、「当社」という）は、当社の業務において取り扱う個人情報の保護が当社にとって重要な責務であることを認識し、当方針を制定し全従業員に周知徹底すると共に、確実に実行します。
1．個人情報保護方針の目的
個人情報保護のための「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、全従業員に周知徹底すると共に、これを実施し、維持し、改善し、個人情報の安全性及び信頼性の確保に努めます。
2．個人情報について
個人情報とは、個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、マイナンバー、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、および個人に付与された各種番号や文字列、購入した商品・製品やサービスに関する情報、苦情、相談、問合せの内容、ホームページ閲覧者の情報（クッキー等、自動的に取得する情報）等で、これらのうちの１つ或いは２つ以上を組合すことによって、特定の個人を識別する、あるいは識別し得る情報をいう。
3．個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報を取得する場合、その利用目的を明確に定めて通知又は公表し、その目的の達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用いて行います。 本人より直接書面によって個人情報を取得する場合は、通知文を作成し本人の同意を得るものとします。 個人情報の利用は、本人より同意を得た利用目的の範囲内で行い、目的外利用を行わないための措置を講じます。 目的外利用の必要性が生じた場合は、法令により許される場合を除き、その利用について本人の同意を得るものとします。 また、法令等に定められる場合を除き、事前にご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはございません。
4．個人情報保護に関する法令・国が定める指針その他の規範の遵守について
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針、その他の規範、行政機関等が定めた個人情報保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。
5．安全対策の実施について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防に努めます。同時に、事故が発生した場合に備えて、証拠を保全しその原因が追求できるような体制を構築するとともに、万一事故が発生した場合でも迅速かつ適切に対処して、事故の再発防止等、その是正のため最大限の努力をいたします。
6．苦情及び相談への対応について
当社に対する苦情、本個人情報保護方針の関するご質問等がございましたら、以下に定める宛先に、氏名、住所、返信用メールアドレス（メールでのお問い合わせの場合）、 及びお問い合わせの内容を記載した文書を電子メールまたは郵送にてお送りください。当社は、お問い合わせをされた方の個人情報を、当社から回答させていただく目的でのみ利用いたします。
【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先】
〒135-0063 東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館9階
株式会社マインリード 個人情報問合せ窓口
電話：03-6264-9400 FAX：03-6264-9401
7．個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善について
当社は、定期的な内部監査や当社の代表者による見直しを通じて、「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的な改善に努めます。
制定年月日：2015年12月1日
最終改訂年月日：2022年6月6日
株式会社マインリード 代表取締役 田代峰史
個人情報の取扱いについて
当社では、個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
（１）受託業務に関連して取り扱う個人情報
・契約に基づく受託業務の遂行のため
（２）応募者の個人情報
・採用応募者の選考及び結果通知のご連絡のため
（３）取引先ご担当者様の個人情報
・契約の履行のため
・弊社が取り扱う商品・サービスに関するご案内のため
・お取引先様とのお問い合わせまたはご依頼等への対応のため
・各種契約の履行に基づく、ビジネスパートナー様社員や派遣社員個人契約に基づく受託業務の遂行のため
（４）当社従業員の個人情報
・従業員（退職者含む）の雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認のため
・当社のセキュリティ維持のため
（５）その他
・監視カメラ等によるモニター映像については防犯及び当社のセキュリティ維持のため
以上
保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について
株式会社マインリード（以下、「当社」という。）では、当社が取扱う保有個人データ及び法令に基づき作成する第三者提供記録について、以下の事項を周知致します。
１．当社について
株式会社マインリード
〒135-0063 東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館9階
代表取締役 田代 峰史（個人情報保護管理者兼務）
電話：03-6264-9400
２．保有個人データの利用目的
「個人情報の取扱いについて」の(２)～(５)を参照ください。
３．保有個人データに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒135-0063 東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館9階
株式会社マインリード 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：pms@minelead.co.jp
電話：03-6264-9400（受付時間 9:30～18:30）
４．当社の加入する認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 ／ 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。
５．保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じています。
（1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
（2）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。
（3）組織的安全管理措置
当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。また、事故発生時の報告連絡体制を整備しています。
（4）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関し、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。
（5）物理的安全管理措置
個人データの不正な閲覧や盗難防止のため、施錠管理を徹底しています。
また、個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため物理的なアクセス制限や施錠管理を行っています。
個人データを格納した情報機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合は、社内外を問わず、物理的な保護措置を講じた上で常時携行することを徹底しています。
（6）技術的安全管理措置
個人データに応じてその取扱いを行う機器やアクセス権者を限定し、権限が無い者の個人データへのアクセスを防止しています。
個人データを取扱う機器等は、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護するための仕組みを導入しています。
（7）委託先の監督
個人データの取扱いを外部事業者に委託する場合には、原則として当社と同等以上の個人情報保護水準を満たす事業者を選定するとともに、必要な監督を行います。
（8）外的環境の把握
当社では、個人データの国外移転は行いません。
保有個人データの開示等に関する手続き
ご本人は、当社が保有する保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」（開示等）のご請求が出来ます。
また、当社が法令に基づき作成する第三者提供記録について、開示のご請求が出来ます。
当社は、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
１．開示等の求めの受付
（１）ご請求書類の送付
開示等のお申し出をされる場合、 「個人情報開示要求書」（PDF） をダウンロードして必要書類の添付の上、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送、FAXまたは来社にてご請求ください。
〒135-0063 東京都江東区有明3-6-11 TFTビル東館9階
株式会社マインリード 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス：pms@minelead.co.jp
電話：03-6264-9400（受付時間 9:30～18:30）
※利用目的の通知及び開示のご請求の場合、２．に定める手数料金額分の郵便定額小為替を同封頂く必要がございますので、郵送にてご請求ください
（２）本人確認書類
本人確認のため、以下の書類いずれか1通を（１）に定める当社所定の書面とともに郵送またはメールにて送付ください。
・運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
・住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
（３）代理人によるご請求の場合
代理人の方が手続きをされる場合は、（１）に定める当社所定の書面、（２）「本人確認書類」に加え、以下のア）のいずれか一つおよびイ）の書類をお送りください。
ア）代理人の本人確認書類
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
・代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
イ）代理権を証する書面（委任状など）
・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
・本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。
２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額：1,000円
３．検討結果連絡
当社内で検討した結果は、ご請求時にご指定頂いた方法によりご回答いたします。
なお、ご指定の方法によるご回答が出来ない場合には、理由を説明するとともに、書面によってご回答申し上げますので予めご了承ください。
以上
プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク（Pマーク）」の付与の認定を受けています。
プライバシーマークは、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合し、
個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して付与されるものです。
